庶民の味方！公共訴訟の支援集団「CALL４」

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泣き寝入りは必要ない

現在の日本では、社会問題は山のように積み上げられているような状態です。
明らかに不当な問題が目の前にあったとしても、行政はフットワーク軽く動いてはくれません。
憲法や法律にがんじがらめに縛られ、一つの問を解決るには多大な時間とお金が必要になってしまうからです。

例えば、LGBTを巡る社会問題の一つとして、同性婚の禁止というものがあります。
日本では、同性婚が禁止されています。それは、「異性愛者が普通でしょ？」という偏見が国民全体的に広まっていることに加えて、結婚は「両性」の合意が必要であると憲法に明記されているからです。
「両性」の合意だから、「同性」の合意だと憲法違反になってしまう、というあまりにも頭が固すぎる解釈ゆえに、多くのLGBTカップルたちが涙を飲まされてきました。
これまでに幾度となく議論されていますが、その進捗は、まるでカタツムリのように遅々として進まないというのが悲しい現状です。

このような山積する社会問題を目の当たりにし、我々は泣き寝入りをするしかないのでしょうか？個人では、何もできないのでしょうか？
いいえ、もう泣き寝入りは必要ありません。そんな時は、是非とも「CALL４」を頼ってみてください。

今回は、公共訴訟支援集団「CALL４」について詳しく紹介します。

公共訴訟とは？

公共訴訟とは、一言でいえば社会を変えるための裁判のことです。
裁判といえば、悪いことをした犯罪者を裁いたり、又は離婚やお金の問題などを話し合って責任の割合を決めたりなど、「個人」を対象とした裁判というイメージが一般的ですが、個人が集まって集団を形成し、国を相手取って裁判を起こすこともできるのです。

過去の公共訴訟の例として、「ハンセン病訴訟」というものがあります。
これは、ハンセン病患者を強制的に隔離するという悪法「らい予防法」に対して、療養所入所患者を含む７７９人が原告となり国を相手取って起こした裁判です。
２００１年には、国は控訴を断念。療養所入所患者に謝罪するとともに、一人当たり保証金８００～１４００万円が支払われました。

裁判を起こすための３つの壁

そもそも裁判を起こすには、３つの壁があると言われています。
それは、「お金」「時間」「精神的負担」の３つです。

まず、裁判を起こすには弁護士が必要です。
この弁護士費用が、なかなか高額。どんなに小規模な裁判だったとしても、１００万円以上は必要となるケースが多いです。
また、裁判はどうしても長期化します。特に、公共訴訟ともなると、短くても３年はかかります。
そして何よりも、原告側の精神的負担が大きいのです。
そもそも、裁判を起こすというだけで莫大なエネルギーが必要なのに、押しかけた記者から質問を受けたり、心無い人たちから批判されたりなど、精神的苦痛は計り知れません。

公共訴訟というハードルは、決して低いものではないのです。

CALL４

CALL４は、公共訴訟を支援するための、クラウドファンディングを利用したウェブプラットフォームです。
CALL４のホームページでは、比較的注目度の高い社会問題が多数掲載されていますので、閲覧者は、容易に概要を把握することができます。
また、各記事の細部には、公共訴訟のための目標金額と現在の支援金総額が分かりやすく掲載してあります。
そして、「支援する」ボタンをクリックすることで、誰でも簡単にクラウドファンディングに参加できるのです。

２０２２年４月時点で、CALL４が取り組んでいるLGBT関連の社会問題は３点。
そのうちの一つが、「同性婚」に関する問題です。
この問題を巡り、２０１９年、全国５か所で同時進行的に裁判が行われています。
しかし、裁判が長期化の様相を呈しているため、目標金額を引き上げての追加支援依頼ということになっています。

さらに、世間的な注目度の高い問題をコラム形式で掲載してあります。
この中では、「『同性同士を事実婚と認めない？』社会通念というブラックボックス」「同性婚訴訟をきっかけに考える、“わたしたち”の結婚制度」「『結婚は男女の生殖や子供の育成前提』そんな国の偏見を崩したい」など、LGBT関連の社会問題を扱ったコラムが多数掲載。
読み進めていくことで、LGBTに関する問題意識を高めていくことができます。

他にも、公共訴訟の実例を取り上げた記事が掲載されていたり、公共訴訟をイラスト付きで分かりやすく説明していたりなど、CALL４のホームページは全体的に読みごたえが満載です。
本屋で立ち読みする感覚で、覗いてみてもいいかもしれませんね！！

「CALL4」ホームページ