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LGBT当事者を悩ませる「就職・転職」
近年、LGBTという言葉をよく耳にします。テレビや新聞ではもとより、国会答弁においても議論されるようになりました。
２０１９年４月、東京に本部を持つLGBT総合研究所は、約３４万人を対象として、性的指向や性自認に関するアンケートを行いましたが、一体どんな結果になったと思いますか？
なんと回答者の約１割がLGBTであることがわかりました。
芸能界でも、GENKINGさん、鳥居みゆきさん、江頭２：５０さん、カズレーザーさんなどが自らLGBTであることを公表しております。
一昔前までは差別の対象として見られていたLGBTですが、今や個性の一つとして認識される時代となりました。
しかし、確かに幅広く認知されてはいるものの、理解が深化したかというと必ずしもそうではありません。
先ほどのアンケート回答者の約半数が、LGBTの言葉の意味を理解していないという結果も出ています。
LGBT当事者は、社会生活を営む上で少なからず生き辛さを感じているのが現実なのです。
そして、LGBT当事者を特に悩ませているのが、就職・転職です。
就職失敗談
東京都在住の原田悠斗さん（仮名、２４歳）は、２２歳の時に受けた某企業の面接の途中、自らLGBTであることをカミングアウトしたところ、面接官の態度が豹変し、「もう帰っていいですよ」と言われたかと思うと、強制的に面接を打ち切られたといいます。
原田さんは、「あの時は本当にショックでした。あの面接以来、LGBTであることを積極的に公表できなくなってしまいました。」と、当時の辛い経験を語ります。
他にも、履歴書の性別欄に「男」「女」の区分けしかなくなんと記入すればよいのか困ったり、なんとか就職できたとしても、更衣室やトイレの使用に困ったりという声が多数報告されてきています。
このような問題は、一体何故発生するのでしょうか？それはやはり、世間一般にLGBTに関する理解が浅いということに他なりません。
LGBTに理解を示している割合は、若い人ほど多く、年配の人ほど少なくなる傾向があります。日本は年功序列社会ゆえ、上役になればなるほど年配が多くなります。そうなればやはり、LGBTに関する理解は深まりづらいと言えます。
待っている「明るい未来」
ここまで読むと、「ああ、LGBTの未来は暗いんだ」と思ってしまうかもしれませんが、決してそんなことはありません。
むしろ、これからは明るい未来がどんどん広がっていきます。
少子高齢化により人手不足が深刻化する中、LGBTだからという理由だけで優秀な人材を失うのはもったいないということで、積極的に採用に乗り出す企業がここ数年で急増しています。
では、LGBT当事者が就職・転職をする際、どのような企業を選べばよいのか、その選び方についてご紹介します。
理解ある企業の選び方
ダイバーシティ経営企業
経済産業省は、平成２４年度から「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を毎年表彰しています。
ダイバーシティ経営とは、性別、人種、国籍等の多様性を活用して企業としての競争力を強化することで、LGBTも当然その中に含まれます。
これらの企業は、LGBTに関する勉強会や研修会を開いたり、同性パートナーも適応される福利厚生制度を持っていたりしています。経済産業省HPから毎年の表彰企業を確認することができます（下記URL参照）。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/practice/index.html#page01
LGBT就職セミナー
今、多くの企業がLGBT当事者のための就職セミナーを開催しております。セミナーでは、ディスカッションや専門家による講演、先輩社員からのアドバイス、企業との意見交換会などが行われています。インターネットを活用すれば、セミナーを開催している企業を容易に検索することができます。
その他にも、社内規則において同性ハラスメント関係の記載があるかどうか、トイレは男女区別なく設置されているかなどをチェックすることにより、その企業の理解度を測ることができます。
いかがだったでしょうか。時代が進むにつれ、ゆっくりではありますが確実にLGBTに関する理解は深まってきています。近い将来、差別や偏見なしにすべての人が平等に働ける時代が来ることを願って止みません。
