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それ、本当に必要? 履歴書における性別欄の必要性

履歴書性別欄廃止署名活動

履歴書に性別欄なんていらない!NPO団体「POSSE」は、履歴書の性別欄廃止を求めて署名活動をはじめました。

多くの人がこの署名活動に賛同し、今や一大ムーブメントとなりつつあります。

この団体は、労働環境を改善するため、労働や生活に関するコンサルタントや政策研究などの活動を行っております。

履歴書の性別欄廃止に関しても、「世界的に性差別を無くそうとする風潮がある中、性別欄を記入させるということは、LGBT当事者に望まぬカミングアウトを強要させてしまうこととなる」という考えのもと、署名活動を行っているものです。

性別欄の意味とは?

そもそも、履歴書に性別を書く必要性はあるのでしょうか?答えは「NO」です。

1985年に男女雇用機会均等法が制定され、就労に係る募集、採用、配置、昇進、福利厚生、退職、解雇などすべてにおいて、性別を理由とした差別的扱いが禁止されました。

これにより、雇用上性別を分ける意味は消失したといっていいでしょう。

事実、性の多様性に寛容的なアメリカは、既に履歴書における性別欄を廃止しております。

人事担当の声は?

では、実際の採用を担当している人事部門の声はどうでしょうか?なんと、5社に1社は「男性を優先的に採用したことがある」と答えていることがわかっています。

他にも、2018年8月、順天堂大学医学部の入学試験において、男女で異なる合格ラインを設定し、男性が有利になるようにコントロールしていたことが問題となったことがありました。

受験と雇用ではやや状況が異なりますが、根底には「男性>女性」という古い発想が未だ根強く残っているものと考えられます。

今後の展望は明るい

とはいうものの、時代は確実にセクシャル・マイノリティ許容の方向性に進化しています。

例えば千葉県千葉市では、「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」を策定し、窓口対応を行う場合、「夫・妻」ではなく「配偶者・パートナー」と呼び、「お父さん・お母さん」ではなく「保護者の方・ご家族の方」と呼ぶこととなりました。

さらに、地方自治体だけでなく受験の場においても、入学願書から性別欄を廃止する高校・大学が増えてきています。

ちなみに、全国で初めて申込用紙の性別欄を廃止したのは愛媛県で、この試みは1978年に施行されています。

まだ昭和の時代なのにこの点に着目できたなんて、もの凄い先見の明ですね。

以上のことを踏まえると、今後は履歴書を含むすべての文書から性別欄が廃止されていくと予想されます。

そうなれば、LGBT当事者が面接などの場面において不利益を被り、または不当な差別や精神的苦痛を受けることはなくなっていくことでしょう。