ＬＧＢＴ当事者の自殺

日本では、非ＬＧＢＴ当事者と比較して、ＬＧＢＴ当事者の自殺率はどのくらい高いのか、みなさんご存知ですか？

なんと、ＬＧＢＴ当事者の方が２～６倍ほど自殺率が高いということが分かっています。

さらに、ＬＧＢＴ当事者全体の内、自殺を少しでも考えたことがある人は６０％以上、自傷行為を行ったことがある人は１５％以上、自殺を企図（道具を用意するなど具体的に計画すること）したことがある人は１０％以上いるというデータがあります。

しかも、１５～３９歳の若年層における自殺が最も多いとされています。

なぜＬＧＢＴ当事者は自殺率が高い傾向にあるのでしょうか？

自殺率が高い理由

理由としてまず挙げられるのが、「孤独感」です。

ＬＧＢＴ当事者は、全員がカミングアウトしているわけではありません。

誰にも打ち明けることができずに悩んでいる人が大勢います。

また、カミングアウトしたとしても、周囲が必ずしも理解してくれるとは限らず、学校や職場での居場所を失ってしまい孤立してしまう場合もあれば、差別的な扱いを受けるなど「いじめ」に発展する場合もあります。

他には、「恋愛」の問題もあります。

好きになった相手が非ＬＧＢＴ出会った場合、恋愛が成就する可能性は限りなく低くなります。

また、仮にＬＧＢＴ同士のカップルでも、法的な問題により「結婚できない」、又は身体的構造の問題により「子供が出来ない」という壁が立ち塞がり、明るい将来が見いだせずに絶望してしまう人が多くいます。

自殺率４６％減！同性婚を承認したデンマークの例

ことろが、ある政策を実行することにより、ＬＧＢＴ当事者の自殺率を大幅に減少さることに成功した国があります。

それが、デンマークです。デンマークは、１９８９年に世界で初めて同性パートナーシップ法が成立するなど、世界で１～２位を争うほどＬＧＢＴに寛容な国と言われています。

２０１２年、デンマークでは同性婚に係る法制化が行われ、同性同士の結婚が認められました。

その後の調査によると、なんと、同性婚が承認される以前と比べてＬＧＢＴ当事者の自殺率が４６％も減少したことがわかりました。

これは、同性婚を承認することにより、「恋愛」に関するフラストレーションを一部解消させたことに加え、ＬＧＢＴの社会的地位が向上し、差別や偏見を受けることにより感じていた「孤独感」を減少させたことが要因であったと言われています。

日本における今後の課題

今の日本では、同性婚は認められておりません。

そればかりか、国会議員が「ＬＧＢＴは生産性が無い」と発言するなど、ＬＧＢＴに対する差別や偏見は未だに根強く、その意味では「セクシャル・マイノリティー後進国」と言わざるを得ないのかもしれません。

しかし、２０１８年４月から性適合手術の一部に保険適応が認められるなど、徐々にではありますが法整備が進んできていることも事実です。

日本が「セクシャル・マイノリティー先進国」となれることを切に願いつつ、今後もＬＧＢＴ啓発活動を続けていきたいと思います。