【2020年5月】同性パートナーシップ制度導入地域一覧（導入予定地域を含む）

2024.07.26

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同性パートナーシップ制度の普及

近年、同性パートナーシップ制度を導入する地方自治体が急増しています。

日本で初めてこの制度を導入したのは、２０１５年、東京都の渋谷区と世田谷区だけでしたが、それから５年経った２０２０年現在、なんと２府県全域４０市町村が導入しています。

全国には４７の都道府県と１７００以上の市町村があり、普及率としてみればまだ低いですが、この拡大の度合いは、ＬＧＢＴの社会的認知度が向上している何よりの証明になることでしょう。

そもそも、同性パートナーシップ制度とはどのようなものなのでしょうか。制定までの経緯を踏まえて、少し勉強してみましょう。

同性パートナーシップ性度とは、同性同士カップルを、事実上婚姻関係にあると見なすことのできる制度です。

認定を受けたカップルは、死亡保険金の受け取り指定や、携帯電話サービス「家族割」の指定が可能となるなど、異性同士の夫婦と同様の扱いを受けることができるようになります。

この制度の制定には、同性婚の法的な解釈と深い関わり合いがあります。

日本では、憲法上の解釈により、同性婚が認められていません。

一方で、１９８９年に世界で初めてデンマークで同性婚が認められるなど、ヨーロッパを中心として続々と同性婚を許可する国が出現していきます。

世界中で同性婚を認めていくという流れの中、渋谷区では「国際的に成熟した都市を目指すために、性の多様性を認めるべきだ」という考えが生まれます。

そうして、２０１５年に「渋谷区男女平等等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（同性パートナーシップ条例）」が制定するに至りました。

今回紹介した地域の他にも、多数の地域が同性パートナーシップ制度の導入を検討しています。

日本が先進国で有り続けるのであれば、今後もますます性の多様性を認めていく流れとなるでしょう。

もしかすると、この記事を読んでいるあなたの地域も、近々導入されるかもしれませんよ。