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【2020年5月】同性パートナーシップ制度導入地域一覧 (導入予定地域を含む)

同性パートナーシップ制度の普及

近年、同性パートナーシップ制度を導入する地方自治体が急増しています。

日本で初めてこの制度を導入したのは、2015年、東京都の渋谷区と世田谷区だけでしたが、それから5年経った2020年現在、なんと2府県全域40市町村が導入しています。

全国には47の都道府県と1700以上の市町村があり、普及率としてみればまだ低いですが、この拡大の度合いは、LGBTの社会的認知度が向上している何よりの証明になることでしょう。

同性パートナーシップ制定の経緯

そもそも、同性パートナーシップ制度とはどのようなものなのでしょうか。制定までの経緯を踏まえて、少し勉強してみましょう。

同性パートナーシップ性度とは、同性同士カップルを、事実上婚姻関係にあると見なすことのできる制度です。

認定を受けたカップルは、死亡保険金の受け取り指定や、携帯電話サービス「家族割」の指定が可能となるなど、異性同士の夫婦と同様の扱いを受けることができるようになります。

この制度の制定には、同性婚の法的な解釈と深い関わり合いがあります。

日本では、憲法上の解釈により、同性婚が認められていません。

一方で、1989年に世界で初めてデンマークで同性婚が認められるなど、ヨーロッパを中心として続々と同性婚を許可する国が出現していきます。

世界中で同性婚を認めていくという流れの中、渋谷区では「国際的に成熟した都市を目指すために、性の多様性を認めるべきだ」という考えが生まれます。

そうして、2015年に「渋谷区男女平等等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(同性パートナーシップ条例)」が制定するに至りました。

同性パートナーシップ制度導入地域一覧

  都道府県     市区町村  
北海道 札幌市
新潟県 新潟市
群馬県 大泉町
栃木県 鹿沼市
茨城県 全域
埼玉県 さいたま市
川越市
東京都 渋谷区
世田谷区
中野区
豊島区
江戸川区
府中市
港区
文京区
千葉県 千葉市
神奈川県 横須賀市
小田原市
横浜市
鎌倉市
逗子市
相模原市
静岡県 浜松市
愛知県 西尾市
豊明市
三重県 伊賀市
奈良県 大和郡山市
奈良市
大阪府 全域
兵庫県 三田市
尼崎市
宝塚市
岡山県 総社市
香川県 三豊市
徳島県 徳島市
福岡県 福岡市
北九州市
古賀市
熊本県 熊本市
宮崎県 宮崎市
木城市
沖縄県 那覇市

同性パートナーシップ制度導入予定地域一覧

  都道府県     市区町村  
東京都 小金井市
千葉県 習志野市
浦安市
神奈川県 葉山町
川崎市
藤沢市
兵庫県 明石市
芦屋市
岡山県 岡山市
広島県 広島市

まとめ

今回紹介した地域の他にも、多数の地域が同性パートナーシップ制度の導入を検討しています。

日本が先進国で有り続けるのであれば、今後もますます性の多様性を認めていく流れとなるでしょう。

もしかすると、この記事を読んでいるあなたの地域も、近々導入されるかもしれませんよ。